【マイクロ法人】設立の登記書類（定款など）作成完全ガイド！

この記事ではマイクロ法人の「法人設立登記書類」作成についてどこよりも詳しく解説します。

法人を設立しようと決めたらまずは「法人の登記」に向けて書類を準備することになります。

と初めて法人を設立する人には何がなんだかわからないですよね。

私もそうでしたが今回紹介する方法でしっかり法人登記まで行けたので安心してください。

「マネーフォワード会社設立」や「freee会社設立」、「弥生のかんたん会社設立」を使えば、インターネットブラウザ上で質問に答えていく感覚で入力していくと自動で書類を整えてくれ、登記書類をプリントアウトすることができ超便利。

無料で使えるので、法人設立を決めたらまずアカウントを作ってしまってチョコチョコ準備していくのがおすすめです（入力内容はリアルタイムで保存されるので一度に全部やらなくて大丈夫）。

どの会社設立ソフトを使えばいいか、何をどの順番で準備すればいいのか、登記申請に行く直前まで丁寧に解説していきますのでついてきてください！

マイクロ法人の作り方完全解説記事はこちら

マイクロ法人設立前に準備しておくこと

設立前には以下を準備しておきましょう

事業内容を決めておく

法人設立ソフトをいじりながら事業について決めていってもいいのですが、決算月や設立日、事業内容などはよく考えておかないと都合が悪くなることもありますので、ここはじっくり考えてください。

大体以下のようなことを決めておくと会社設立ソフトでの入力がスムーズです。

作るのに審査がある法人口座の審査の対象にもなるので、事業内容は「適法であるか・営利目的か・明確か」どうかを念頭に置いてしっかりと明確に記入します。

資本金などの準備

資本金は1円からでも合同会社を設立することができます。

しかし、それだと会社としての信用が低く見積もられてしまい、会社設立後の「法人口座」の開設に難儀することになるので、100万円程度用意しておくのが理想的と言われたりします。

このお金は会社にプールしておくお金でどこかに支払うものではないので安心してください。個人の貯蓄から法人に回して大丈夫です。

逆に資本金が1,000万円以上になると消費税が早めに課税されてしまったり、法人住民税が高くなってしまうのでせどりや資産運用会社でマイクロ法人を設立する場合で元手となる資本金が多い方がいい場合も1,000万円未満に抑えたほうが良いです。

↓マイクロ法人の法人口座については以下の記事で解説しています。

【完全解説】法人口座は必要？どこがいい？マイクロ法人の銀行口座選び

登記にかかる費用を準備

法人設立の登記完了までにかかる費用は以下です。

次の部分で説明しますが、ここで紹介しているのが合同会社会社設立の最安の費用です。「会社設立ソフト」を使うことで合同会社設立費用を最安に抑えられます。

登記で必要になるものの事前準備

以下は前もって準備しておくものの一覧です。

法人の発起人は自分になると思いますので、役所などで個人の印鑑証明を取得しておきます。法人設立ソフトで写真に撮ってアップロードする目的と登記申請の際に提出する２つの目的で使います。

登記申請書類には法人印を押印するので、法人名が決まったら注文して作っておきます。会社設立ソフト内で有料で注文もできますが、お高め（8,000円〜）なので費用を抑えたい場合は楽天などで注文（5,000円程度）するのがおすすめです。

法人登記を安く済ませるために紙の定款でなく電子定款を作成しますが、それを法務局にCD-Rで提出する必要があります。そのためCD-RとCD-Rに書き込みができるPCなどの環境が必要になります。

法人住所は自分の自宅でも良いのですが、法人を設立すると「法人名・法人の住所」などの情報が公開され、調べようと思えばわかってしまいますので、それが嫌な人はバーチャルオフィス等を借り、そこを法人住所とします。
また、賃貸に住んでいる方はその住宅を法人住所としていいかどうかは確認が必要です。管理会社に問い合わせしましょう。これもダメであれば引っ越すか、バーチャルオフィスを借りることになりますね。

自分の情報が公開されると言われるとちょっと怖いですよね。でも公開といっても法人名を知っている人がリストをインターネットで頑張って検索すれば「法人名と法人住所」が出てくる、というレベルの公開です。バンバン情報が流されるわけではないので安心してください（ただ、勧誘のDMのようなものはよく届きます）

法人設立ソフトを使った方が良い理由

会社設立ソフトは登記申請などを行うまでの書類を自動作成してくれるサービスですが、自分で準備するよりも会社設立ソフトを使うのが最適です。理由は以下です。

前述した通り、会社設立ソフトは会社名や事業内容や設立日などの質問に答えて入力するだけで必要な書類を自動で揃えてくれる超便利ソフトです。

我々は司法書士でもなんでもありませんから、この書類を自分で作成するのなんて基本的に無理（定款を作成するのには資格が必要）ですし、できたとしても膨大な時間がかかってしまいます。時間の面からいってもソフトを使った方が便利です。

さらに会社設立ソフトは便利な上にほぼ無料で使うことができます。

もちろんマネーフォワードやfreeeは会計ソフトのサービスを販売しているので、会社設立ソフトを使った先に会計ソフトを契約してくれることを見込んでこのサービスも展開していると思います。

しかし、この会社設立ソフトは基本無料で、かつ会計ソフトに登録する必要もなく、メールアドレスでアカウントを作るだけで会社設立の全てのサービスが使えてしまいます。

自分で書類を作成したり、司法書士等に依頼する場合と比較しても会社設立ソフトが最安です。合同会社を設立する場合で比較してみると以下になります。

	会社設立ソフト	自分で設立	専門家に依頼
定款作成手数料	0〜0.5万円（電子）	4.0万円（紙）	0円
登録免許税	6.0万円	6.0万円	6.0万円
設立手数料	0円	0円	8万円程度
法人印作成	0.5万円	0.5万円	0.5万円
合計	6.5〜7.0万円	10.5万円	14.5万円

定款作成手数料は基本5,000円ですが、弥生はあなたが士業でないなら無料、マネーフォワードとfreeeは会計ソフトに契約すると無料になります。

よって手間の面から考えても、費用の面から考えても、マイクロ法人設立にはマネーフォワード会社設立やfreee会社設立、弥生のかんたん会社設立などのサービスを使うのが最も良い選択肢です。

マネーフォワードクラウド会社設立
freee会社設立
弥生のかんたん会社設立

どれを使ってもほとんどサービス内容は変わりませんが、自分の場合はマネーフォワードを個人事業の会計ソフトに合わせて使ったので、それでこの後は説明していきます。

会社設立ソフトを使って法人の登記資料を作成（定款完成まで）

さあ、それではいよいよ法人登記資料を作成していきましょう。

今回は私が使っている「マネーフォワード会社設立」で作成していきますが、法人登記に必要なフォーマットは決まっているので、どのソフトを使っても入力項目は同じと思われます。

入力内容は自動で保存されるので、一気に全ての作業を終わらせなくても大丈夫。とりあえずIDや基本情報の登録までしてしまうのがおすすめです。

ソフトにアクセスしてIDの登録

まずはお好みの会社設立ソフトにアクセスします。

マネーフォワードクラウド会社設立
freee会社設立
弥生のかんたん会社設立

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「新規登録」「会社設立をはじめる」をクリックしてください。

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1：メールアドレスを入力して「上記に同意して登録する」をクリック。

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２：登録したメールアドレスに届いた「確認コード（6桁数字）」を入力して「次へ」をクリック。

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３：お好きなパスワードを決めて入力して「登録を完了する」をクリック。

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これでIDの登録が完了です。

会社設立ソフトに登録をする（基本情報の入力）

４：氏名や電話番号を入力します。

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５：設立予定時期は分からなければ「未定」でOK、税理士との契約予定も未定だったり契約予定がなければ「未定」でOK。（自分は契約するつもりはないです）「同意の上登録する」をクリックします。

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６「ご登録いただきありがとうございます」とポップアップ表示されるので「会社設立を始める」をクリック。基本情報の入力は終わりです。

会社設立に必要な情報の入力

ここから会社設立に必要な情報の入力をしていきます。

会社名と所在地を入力

次は自分の法人の会社名や所在地を入力していきます。

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７：会社形態はマイクロ法人なので基本「合同会社」です（株式会社にすると登記費用・消費税・法人税が諸々高くなったりしてしまうのでマイクロ法人では合同会社を選びます）。
法人形態を選びます。「合同会社○○」になるのか「○○合同会社」にするのか、ですね。どちらも語呂が違うだけでなので好きな方を選んでください。
会社名を入力します。電話やメールなどで間違えにくい・呼びにくい・長すぎるなどを避ければあとは何でも良いかと思います。

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８：本店所在地を入力します。バーチャルオフィスを法人住所にする場合はそこの住所を間違えなく入力します。

代表者名と出資金を入力

次に会社の代表者（自分）と出資金を入力していきます。

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９：役職は「代表社員」を選びます。自分の名前と生年月日を入れましょう。

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10：自分の住所も入力します。

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11：出資金の金額を入力します。前述したようにその後の法人の格として法人口座の審査等にも影響するのでそれを踏まえて額を決めて入力します。（この出資金はすぐに用意できるものである必要があります）

次へ進みます。

事業目的を入力

事業目的を記入していきましょう。

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12：リストから選べるようになっていますが、例えば「店舗経営」などだけでなく「○○販売のための店舗経営」など明確に記さなければいけません。

事業目的はいくつも記入できるようになっているので、「将来行う可能性のあるものを全て（10を超えない程度に）」記入します。

個人事業の場合は事業内容を申請なく変更しても何の問題もありませんが、法人の場合は事業内容が定款に記載され、基本的にそれ以外の業務を行うことができませんので将来の可能性を考えて記入します。

※事業目的の最後には「前各号に附帯又は関連する一切の事業」という文言が自動で入力されます。これによって「入力した目的にだいたいまつわる事業はOK」とされることになります。

資本金と決算

資本金の確認と決算月を決めていきます。

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13資本金は入力した通りになっているかと思います

問題は決算月です。普通の会社だと3月決算が多いですが、特に理由がなければお役所が混み合う３月は避けた方が良いです。

例えば４月に設立して、決算月を5月にしてしまうと設立後すぐに決算をしなければいけなくて大変です。設立日の１ヶ月前などの設立より遠い月にするのが一つのポイントです。決算の時期に法人税などの支払いもありそうなので、1年の資金繰りでお金がなさそうな時期を避けたり、個人事業の繁忙期を避けるのも一案ですね。

また、法人の決算提出は決算月の後２ヶ月以内です。この期間に他の業務が重なると大変になると考えられます。具体的には法人で1/31締め切りの「年末調整・法定調書」の処理や、個人事業主の確定申告などです。それを考えると11月や12月決算というのも避けた方がいいかもしれませんね。

入力の確認（情報入力終了！）

14：これで基本的な情報の入力がおわります。

印鑑の注文や定款の作成発注

次は登記申請当日に持っていく必要な書類を準備していきます。

印鑑の購入

15：会計ソフト内で法人印の注文ができますよという表示が出てきます。これは準備の部分で解説した通り、楽天などで注文した方が安いです。頻繁に使うものではないので高級である必要はありません。コストカットしましょう。

定款の作成方法選択

16：ここでは紙の定款（4万円）でなく電子定款（5,000円）を選びます。安いからです。紙であることのメリットも特にありません。マネーフォワードの場合、クラウド会計ソフトに加入とセットで電子定款費用の5,000円がタダになりますよという表示が出てくるので必要なら契約しましょう。

定款作成日を入力

17：定款作成日は法人の設立日のことではなく、単に定款を作成した日になりますので、法人設立以前の日であればいつでも大丈夫です。定款を開いてみて、すべて一読してみましょう。自動で作られたとはいえ自分の法人の定款です。

定款のチェック

18：定款をチェックしてOKなら、「定款の内容を確認した」にチェックを入れて「保存して次へ」をクリックします。

印鑑証明書をアップロード

19：役所でとってきた発起人（自分）の印鑑証明書をスマホなどで撮影して、アップロードします。PDFでもJPEGでも良いのでスマホで撮影したものをそのままアップロードすればOK。

定款作成までのスケジュール（流れ）の確認

20：定款作成を依頼した後は以下のような流れで定款が完成します。

1. メールが届く
2. 定款作成料金の支払い
3. 申し込みフォームへの記入
4. 行政書士とのメールのやり取り
5. 定款の完成・納品

（２・３が終わらないと定款作成に入らないので注意）

メールに振り込み先が書いてあるので料金を振り込みます。

申し込みフォームはアンケートと、設立予定の会社名、連絡先、代表者に未成年者はいるか、印鑑購入はするか（しつこい）、定款作成料を支払った際の振り込み名義と振り込み日、などをGoogleフォームで答えます。

その後行政書士から「ここはこれでいいですか？」などの確認がメールでくるのでやり取りします。定款の作成を急ぐ場合はすぐに返信するようにしましょう。

自分の場合「決算月は２月でいいですね」という確認と「事業内容のこの部分に「の」を入れていいかどうか」という確認がきました

定款がメールで送られてくる

作成が完了するとメールで定款がPDFで送られてきます。

この定款には電子署名も記載されています。これをCD-Rに保存します（念のためプリントアウトもしておきましょう）

マイクロ法人登記申請書類を揃える（定款以外の書類を揃える）

定款が出来上がったらもう少しです！目標にしている設立日に申請資料を揃えて持っていけるように準備していきます。

申請当日に必要なものは以下です。

多いですが、①〜⑦は設立ソフトで自動作成・プリントアウトができますのでここまで来れば簡単です。

出資金（資金）の入金

まずは⑥の「払込があったことを証する書面」を作りましょう。

定款に記載した資本金があることを証明するために、「銀行に資本金額が預け入れられた記録（通帳の記帳）」をコピーして証明書とします。

銀行口座は自分（発起人）の個人口座でOKで、通帳がない口座の場合はWEB明細をプリントアウトしたものでもOKです。

100万円を資本金とするなら100万円未満ではダメで、100万円かそれ以上の金額が同じ口座に預け入れ（または振り込み）されたことが記録として残っていなければいけません。

資本金の振り込みや引き出し上限額で一回で出資金額を入れられなくてもOK。半分ずつ2日にわたって２回で預け入れや振り込みしても問題ありません。

さて、この預け入れや振り込みの記録がある通帳やWEB明細のスクショをA４でプリントアウトし、証明書を作成します。

以下の４枚を準備します。

１枚目「払込のあったことを証する書面」は会社設立ソフトからダウンロードができます（次の部分をご覧ください）

（通帳がない口座の場合は銀行名・支店名・口座番号・通帳の名義人・出資金が入金された日付と振り込み人と金額がわかるページを全てスクショして印刷しておいてまとめます）

この４枚を一冊にホチキスで束ねて、各ページの境目に割印を押していきます。

↓綴り方については動画で1分にまとめています（無音の動画です）

登記申請日を決めて書類をダウンロード

会社設立ソフトの指示に従って書類をプリントアウトしてそろえましょう。

マネーフォワードでは入力した会社住所から、管轄の法務局が表示されます。ここに書類を提出することになります。

法務局には法人の設立登記ができるところとできないところがありますので、安易に近くにある法務局を選ばないでマネーフォワードの指示に従いましょう。

私は不備などあればその場で直したり、聞きたいことがあったりしたので直接法務局に出向きましたが、郵送での提出やオンライン申請も可能です。

設立日は月初の1日にしてしまうとその月の法人税もかかってしまうため1日は避けましょう（最初だけ数千円安くなります）。

22：設立日（登記申請する日）を決めて「登記書類を開く」をクリックすると、以下がダウンロードできます。

今まで入力した情報が全て入っているので、押印だけすれば書類が完成します。

プリントアウトした書類は以下のように処理します。

合同会社設立登記申請書	法人の実印を法人代表の横に押印
収入印紙貼付台紙	そのまま持っていく（法務局で60,000円分の印紙を買って貼ります）
代表社員、本店所在地及び資本金決定書	社員（自分）氏名の横に個人の実印を押印します
就任承諾書	自分の氏名の横に個人の実印を押印します
（資本金の）払込があったことを証する書面	法人実印を代表者の横に押印。ここの説明の通り綴じ、法人実印を割印
印鑑届書	届出印の欄（左上）には法人実印を、届出人の欄には個人の実印を押印
別紙	申請人印と捨印を右下に（両方法人の実印）押印

これで全ての書類が揃いました！

これでマイクロ法人の登記に必要な書類が全て揃ったことになります。

念のため、登記当日に必要なものをもう一度チェックしていきましょう。

これで申請日にマイクロ法人の申請に法務局へいきましょう！（当日の朝もう一回書類のチェックをしてから行くのがおすすめです。意外と何かに気づいたりします…）

↓実際に登記に行った日のことは以下の記事を参考にしてみてくださいね。

マイクロ法人を設立した１日（合同会社登記の１日に密着）

何も不備等の連絡がなければ、登記完了になります。

今回は以上です！

↓登記後の次のステップについて解説しています。

マイクロ法人設立後の各役所への提出物について解説（年金事務所・税務署・県税事務所・市町村役場）

マイクロ法人の作り方完全解説記事はこちら