やめたい教員iDeCoって退職するときに何か手続きいるの？
コギトいります！退職後の状況で提出する書類が変わりますので要確認。
iDeCoに加入する際は加入資格を確認するため、公務員は（会社員も）職場の事業主に証明書の作成をしてもらう必要がありました。職場で書類の提出が必要だったわけです。
逆に退職する場合も「職場が変わった、事業主になった、家族の扶養に入った」という変更の届出を運営管理会社（証券会社）出す必要があります。退職後の状況によってiDeCoの掛金の金額が変わるからです。
今回は教員や公務員が転職・退職する場合のiDeCoの変更手続きについて簡単にまとめていますので退職を決めている方でiDeCoに加入している方は必ずお読みください。
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教員・公務員を退職したらiDeCoは続けた方がいい？
コギト退職した後で収入があるなら今までどおりiDeCoのメリットがあります。
iDeCoのメリットは以下の2つ。このメリットを活かせる場合は継続したほうが良いということになります。
- 運用益が非課税
- 掛金が所得控除になる
運用益が非課税なメリットはNISAも同じですから、iDeCoの最大のウリは「掛金が所得控除」になり税金が返ってくることです。
やめたい教員iDeCoの所得控除でどのくらい税金が返ってくるの？
月12,000円（年額144,000円）を拠出した場合、収入に応じて（所得税率が違うため）だいたい以下の金額が返ってくる計算です。
| 源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」 | 税金が還付される額 |
| 195〜329万円 | 14,400円（10%） |
| 330〜694万円 | 28,800円（20%） |
| 695〜899万円 | 33,120円（23%） |
コギト自分の資産運用のためのお金で税金が戻ってくるって結構すごいですよね。
ただし、退職後収入がなくなる場合はこの所得控除のメリットがなくなり、税金の還付も０円です。。
- 退職して家族の扶養に入り収入がない
- フリーランスで独立して年間通して赤字の場合
このような場合は「控除しようとしても所得がない」状態ですから、iDeCoの唯一無二のメリットである「所得控除」がまったく活かせないわけです。
やめたい教員じゃあ、iDeCoを解約したほうがいい？
残念ながらiDeCoは基本的に途中解約ができませんし、60歳まで預けた資産を引き出すことができません。
公務員を退職して収入がなくなる場合は税金還付のメリットがなくなるので、以下のような手続きも視野に入ります。
- イデコの掛金を一旦最低限の5,000円にする
- 運用を停止する
フリーランスとして企業したばかりなど、今後に収入の見通しがある場合は一旦最低額の5,000円にするのも一案です。
逆に今後ずっと家族扶養になる予定の場合はiDeCoによる税金控除のメリットがなくなるのでiDeCoの停止手続きも取ることができます。その場合、同じ運用益非課税制度である「NISA」に掛金を回したほうが自由に資産の引き出しもできるので便利です。
コギトもちろん退職しても収入がある場合はフリーランスであれ転職であれ、税金還付メリットは公務員時代と同じように受けることができるので続けることに問題はありません。
教員・公務員を退職したらiDeCo変更の手続きは必ずあるの？
教員・公務員を退職する時には「共済組合員」ではなくなるのでiDeCo関係で必ずなんらかの手続きが必要になります。
コギト公務員やめたらiDeCoの手続き！と覚えておいてください。
iDeCoは確定拠出「年金」であり、年金種別によって拠出できる金額が違うため、職場が変わったり退職したりすることで変更の届出が必要になるのです。
年金種別とは以下のようなものですね。
| 第1号被保険者 | 第2号被保険者 | 第3号被保険者 |
|---|---|---|
| 自営業・農業・漁業及びその配偶者、学生 | 会社員・公務員・私立学校教職員 | 第二号被保険者の扶養家族 |
教員・公務員の年金種別は第2号被保険者です。
- 退職して第2号から第1号や第3号に種別が変わる時
- 第2号のままでも転職や法人設立などで雇用される事業主が変わる時
このような場合にiDeCoの変更届が必要です。
コギトつまり退職でiDeCo継続の場合も絶対出すことになります。
iDeCoの変更手続き書類はどこでもらうの？
iDeCoの運用管理会社（証券会社）に書類を申請し、変更の手続きをします。
コギト基本的には勤務先に提出したり書類をもらったりすることはありません。
ただし、転職先で企業型確定拠出年金に加入する場合は退職する前の勤務先で共済組合員の「資格喪失届」をもらって証券会社に提出しなければなりませんので注意が必要です。
iDeCoの変更の期限はいつまで？
iDeCoの変更は退職後６ヶ月の間に行う必要があります。
コギト退職までに手続きを完了する必要は特にないみたいです
６ヶ月を過ぎると、国民年金基金連合会（特定運営管理機関）というところにそれまでの資産が自動移管され、手数料が数千円発生するばかりか、その後の資産運用がされない設定になってしまいます。
やめたい教員うっかり忘れていた、ということがないようにしなきゃ。
iDeCoの変更に必要な書類
iDeCoの変更届でどんな書類を出すのかは、公務員を退職する先で何をするのかによって違います。
- 年金の種別が変更する場合は「加入者被保険者種別変更届」
- 職場が変更する場合は「加入者登録事業所変更届」「事業所登録申請書兼第2号加入者に係る事業主の証明書」
コギト詳しくは以下を見てください（SBI証券の場合）
| 退職して… | iDeCo変更の提出書類 |
|---|---|
| フリーランスになる（個人事業主） | 加入者被保険者種別変更届（2号→1号） |
| 法人を設立する（マイクロ法人など） | 加入者登録事業所変更届・事業所登録申請書兼第2号加入者に係る事業主の証明書 |
| 家族の扶養に入る | 加入者被保険者種別変更届（2号→3号） |
| 転職する（私学教員） | 加入者登録事業所変更届・第2号加入者に係る事業主の証明書 |
| 転職する（一般企業等） | 加入者登録事業所変更届・事業所登録申請書兼第2号加入者に係る事業主の証明書 |
| 転職先の企業型DCに加入 | 加入者資格喪失届・個人型年金の加入者資格喪失に係る証明書 |
ざっとこんな感じですが、iDeCoに加入している証券口座のHPで詳しい提出書類はわかりますし、資料も送付してもらえますのでチェックしてみてください。
私はSBI証券ですが、質問に答えていく形で必要な提出書類を送付してもらえるようになっていて便利でした。（自分がiDeCoに加入している証券口座のHPから実際の資料は取り寄せてください）
まとめ 教員・公務員を退職したらiDeCoの変更届を忘れずに！
iDeCoの変更届は退職後６ヶ月以内に行えばいいので、焦る必要はないですが、忘れずに行うことが必要。
コギト私は個人事業主＆マイクロ法人設立だったので「自分の場合はどのケースになるんだ？」と悩みましたが、無事提出することができました。
公務員からフリーランスになるとiDeCoで拠出できる額も増え、「資産運用を経費にする」ことができ、所得税を減らすことができます。
やめたい教員毎年税金の控除を受けながら、６０過ぎてからの年金を資産運用で積み立てるには良い制度ね！
私はフリーランスになった今後もiDeCoを継続する予定です。
その後〜
iDeCoの変更届（マイクロ法人設立のケース）を公務員を退職後4/10くらいに郵送しましたが、毎月の拠出の4/26には今までと変わらず12,000円が引き落とされていました。
そして5/15発行で「あなたの法人でiDeCoやることを認めますよ」という通知（事業所登録通知書）も来たのでこれで安心です。
参考になれば幸いです！
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