【完全まとめ】マイクロ法人の作り方（仕組みから軌道に乗るまで完全網羅！）

この記事はマイクロ法人設立方法のまとめ記事になります。

こんな方はぜひこの記事を見て準備をしてみてください！

それぞれの段階での細かい説明は別記事でも解説していくので、リンクからご覧ください！

また、ここには書いていない、マイクロ法人をお得に設立・運用できる裏ワザも以下で公開しています

マイクロ法人って何がいいのさ？

マイクロ法人は簡単にいうと「ある程度収入のあるフリーランスが、収入に応じて高くなっていく社会保険料(主に健康保険料)を最安に抑えるために設立する1人社員の小さな法人」のこと。

フリーランスの国民健康保険は高くつく

単なるフリーランスで国民健康保険に加入している場合、年収300万円の収入では年間の国民健康保険料は22万円程度で、年収500万円の収入では37万円程度となります。

さらに国民健康保険には扶養はありませんので家族分の健康保険料が割増になります（所得のない子供の場合で年間35,000円くらい）。

公務員を退職した後の健康保険制度についてはこちらの記事も参考にしてください。
公務員・教員からフリーランスになったら保険証ってどうなるの？一番お得な健康保険制度について解説

マイクロ法人を作るとどれだけ稼いでも健康保険料は毎月最安に

そこで法人を自分で作り、フリーランスとは別の種類の仕事を行います。

法人で月8万円程度（それより少なくてもOK）に収入を得られるように収入をコントロールしながら法人の健康保険に加入します。そしてその収入から45,000円程度の給料を個人としての自分宛に支払います。

そうするとどうでしょう。フリーランスでどれだけ稼ごうとも、健康保険料は年間9万円くらいで済んでしまうんです。個人事業主の収入ではなく、法人の（低くしている）収入に応じて健康保険料が決まるからですね。

単なるフリーランスをしていた場合とでは雲泥の差で社会保険料を節約できてしまいます。（ただしフリーランスで全然稼げていない場合はそもそも国民健康保険料も安いので、マイクロ法人を設立する意味はなくなってきます）

マイクロ法人設立のメリットとデメリット

マイクロ法人を立てるべきなのか考える

マイクロ法人の主な目的は「社会保険料を安く抑えること」です。

社会保険料はいろいろな条件に応じて変わるので、マイクロ法人を設立すれば必ず安くなるというわけではありません。

法人を運営するとなると以下のような料金が発生します。

マイクロ法人を作るべきなのか、という答えは

②が①を上回れば作るべき、ということになります。

例えば個人事業主としての収入が年間200万円だった場合、国民健康保険に加入すると健康保険料は15万円程度。一方マイクロ法人のランニングコストは上の計算でいくとどう頑張っても年間12万円程度はかかり、健康保険が安くなったとしても年間9万円かかるのでトータル21万円。これだとマイクロ法人を設立した意味がありません。

無計画にマイクロ法人を始めると、トータル却って高くついてしまったり、余計な仕事が増えることになります。ある程度の下調べや知識を持って設立を決めるようにしましょう。

↓マイクロ法人の維持費と所得いくらならやったほうがいいのかを詳しく解説しています。
【年収いくらから？】マイクロ法人の維持費と後悔しない判断ポイント（損益分岐点）について解説

設立する法人の構想を練る

マイクロ法人設立のロードマップ

いざマイクロ法人を設立しよう！と心が決まったら、実際に設立の作業をしていきます。

おおよその作業を洗い出して並べてみると上のチャートのようになります。公務員を３月で退職して４月１日からマイクロ法人の健康保険適用を受けたい！という場合について示してみました。他の場合も順序的にはこれと同じなので参考にしてください。

法人の内容を決める

自分の法人の設定を考えましょう。「社会保険料を払うだけの法人」といえども事業を始めて収入を得なければいけません（実際は赤字会社でもOK）。

私は以下のような感じで設定してみました（個人情報にあたる箇所は伏せています）。

法人名：合同会社○○（読みやすい・言いやすいものがおすすめ）

事業目的と内容：動画・音源等編集作業の業務委託　インターネットを利用した電化製品・通信機器等販売業務　音楽教室の経営（個人事業主とかぶっていないくて、やる可能性のあるものを全部記入）

資本金：100万円（法人口座開設のために100万円以上がいいかも、税金が高くなるので1,000万円以下）

法人設立日：2023/3/2（公務員を３月で退職して４月からマイクロ法人のメリットを受けたい場合は３月の初旬を設立日に）（法人税節約のため1日は避ける）

事業を開始する日：2023/4/1（この日から健康保険の適用を受けて保険証を使いたいため）

決算日：2月末（末日がおすすめ。３月末にすると役所が混み合うので避ける）

法人住所：自宅（住所が公開されてもOKな場合。バーチャルオフィスを借りても良い）

法人住所はどこにする？
法人住所は基本的に公開されます（私は自宅に設定しています）。自宅が賃貸の場合は賃貸契約上法人住所に設定できる場合とできない場合があるので契約書を確認しましょう。自宅住所を法人住所として公開したくない場合や賃貸物件で法人住所にできない場合はバーチャルオフィスを借りるという方法があります。おすすめはバーチャルオフィス１です。法人宛の郵送物なども月に一回程度自宅に送ってくれるサービスも含まれており、便利です。

詳しくは以下の記事で解説しています。
【解決！】マイクロ法人にバーチャルオフィスは必要？メリットデメリットと格安おすすめオフィスを紹介

マイクロ法人設立の準備をする

必要ならバーチャルオフィスを借りる

法人として設定した住所は公開されるので、法人住所を自宅住所にすると自分の住所が公開されることになります。

あなたが以下に該当するならバーチャルオフィスを借り、バーチャルオフィスの住所を法人の住所にするのが良いです。

バーチャルオフィスを法人の住所として登録するには、まずバーチャルオフィスの契約を済ませて使える状態にしてから法人の登記申請をしなければいけません。

おすすめは「バーチャルオフィス１」というところですが、以下の記事で詳しく解説しています。

マイクロ法人におすすめのバーチャルオフィス（必要なサービス条件も解説）

会社設立サービスに登録する（無料）

マイクロ法人を設立するための準備はマネーフォワード会社設立や会社設立freeeと弥生のかんたん会社設立いうサービスで一貫して行うことができます。この会社設立サービス利用料は完全無料。メールアドレスの登録だけですぐに使えるようになります。

登録してみると、作業の流れがわかりやすく示されるので、とりあえず登録だけでもしておきましょう。

マネーフォワードクラウド会社設立
freee会社設立
弥生のかんたん会社設立

法人登記準備

法人の登記準備の大部分は「定款の作成」がメインですが、マネーフォワード会社設立で質問に答えていく形式で入力していけば自動で定款が作成できます。（こちらの記事で完全解説してます。）

①法人印購入

まずはネット等で法人の印鑑を作成します。法人印ができないと登記申請に行けないので、サクッと注文して到着を待ちましょう。

私は楽天でこれを注文しました。

②定款を作成する

定款は企業のあらましや規則を記載した書類のこと。

いきなり定款といわれてもとまどってしまいますが、マネーフォワード会社設立なら、自分が決めた会社名や事業内容などを入力していくだけでインターネット上で簡単に定款を作成してくれます。

利用料は無料、自動的に入力内容が保存されるので、ちょこちょこと手が空いているときに定款の作成を進めることができますのでこちらも法人を作ると決めたらすぐに登録してしまいましょう。

「電子定款」と「紙定款」で選べますが迷わず「電子定款」を選びましょう。（紙定款だと登記時に40,000円余分な費用が発生してしまいます）

③資本金を自分の通帳に預け入れ・記帳・コピー

資本金があることを証明するために、わざわざ資本金を自分の個人用口座に預け入れし直して、その記帳された部分をコピーし、証明書を作成します。

↓マイクロ法人を作ることを決めたらおこなう書類作成についてはこちらの記事で完全解説しています。
【マイクロ法人】設立の登記書類（定款など）作成完全ガイド！

法人登記を行う

以下の書類が揃ったら法務局に行き、登記申請（書類提出）をします。事前の予約は必要ありませんし、この日は受付だけなので書類に明らかな不備がなければすんなり終わります。

こちらもマネーフォワード上で法人設立ができる法務局が表示されるので安心です。

↓登記申請の１日を記録した記事もありますので参考にご覧ください。
マイクロ法人を設立した１日（合同会社登記の１日に密着）

登記後の処理

登記申請後何も連絡がなければ登記完了で、「法人番号指定通知書」が送られて来れば法人を設立できたことになります。

法人番号通知書は法人名で送られてくるので、自宅を法人住所にした場合は郵便局で住所と宛先の登録をするか、法人名を記した表札のようなものを掲げておかないと宛名不明で持ち帰られてしまうので注意です。今後この法人名宛で様々な書類が送付されてくるので郵便局で手続きしておきましょう。

登記簿謄本と印鑑証明の受け取り

法務局へ再度行ってこの二つを受け取ります。各役所に提出するために必要です。

印鑑カードを作っておけば次回以降申請書を書く事なくこれらの書類が手に入るので印鑑カードを作ります。

こちらから印鑑カードを発行するための書類がダウンロードできます（窓口でももらえます）。法人実印を押して提出すればその場で印鑑カードがもらえます。

各役所への書類提出

マイクロ法人を無事設立したあとは各役所への「設立しましたのでよろしく」という届出が必要になります。

届出が必要な役所と必要書類は以下のとおりです。

役所	必要書類
①税務署	「法人開設届出書」「出資者名簿」「設立時貸借対照表」「青色申告の承認申請書」「給与支払い事務所等の開設・移転・廃止届出書」「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」
②県税事務所	「法人設立届出書」「定款のコピー」「登記簿謄本」
③市町村役場	「法人設立届出書」「定款のコピー」「登記簿謄本」
④年金事務所	「新規適用届」「被保険者資格届け」「法人登記簿謄本（履歴全部事項証明書）」

赤太字以外の書類はすべて「マネーフォワード会社設立」で全てプリントアウトできますので簡単。

↓提出方法と注意点についてはこちらの記事で解説していますので提出の時にはご一読を！
マイクロ法人設立後の各役所への提出物について解説

法人用口座を開設する

法人の会計処理をスムーズに進めるために法人の銀行口座をできれば開設しましょう。

私は法人用のクレカは持っていませんが、GMOあおぞらネット銀行の口座とそれに付帯したデビットカード（預け入れ金額までをクレカのように使えるカード）を作成して持っています。

個人用の口座は簡単に作れますが法人の銀行口座は審査が厳しく、審査落ちもザラです（私も結局GMOあおぞら以外は審査に通りませんでした…）

上のような準備を工夫した上で、口座開設の申し込みをしましょう。

口座を開設する銀行はどこでもいいわけではなく、

このどちらかができる銀行を選びます。この２つのどちらも対応していない銀行で口座を開設してしまうと、毎月の社会保険料を銀行窓口まで行って振り込まなくてはいけないことになります。

この４銀行あたりか、自分が多く取引している信用金庫あたりが狙い目です。

開設には税務署から返送されてきた「法人開設届出書」のコピーが必要な場合が多いので、税務署からの郵送が来たら手続きします。

「振り込み手数料最安クラス」「審査通過可能性が高い」「社会保険料の口座引き落としにもネット銀行で唯一対応」しているGMOあおぞらネット銀行が一番おすすめです。

↓マイクロ法人でも開設でき、便利に使えるおすすめの法人口座については以下の記事で詳しく解説しています。
【完全解説】法人口座は必要？どこがいい？マイクロ法人の銀行口座選び

保険証が届く

協会けんぽより保険証が郵送されてきます。

一週間ほどで届きました。この間に病気とか怪我しちゃうと結構厄介ですねえー。

そのほかにも「適用通知書」や「健康保険・厚生年金保険資格取得確認及び標準報酬決定通知書」なるものも届きました。

源泉徴収に関しての申告（０円だけど申告する）

税務署から源泉所得税納付書が届きます。

源泉徴収は給与を支払ったら予定税金分を先に払っておく仕組み。マイクロ法人では自分の法人から自分宛に給与（役員報酬）こそ支払われますが、源泉徴収が０になるような金額で設定（自分宛の給与45,000に設定）していれば、源泉徴収が取られることはありません。

源泉所得税の申告と納付は基本は毎月の申告なのですが、マイクロ法人の場合、税務署に「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」(記事内のこちらで説明したもの)を提出していれば年２回（７月と１月）「０円である」ことを申告すればOK。

e-Taxでの申請が便利です。

↓源泉徴収の申請の方法については以下の記事で詳しく解説しています。
【マイクロ法人は０円】源泉所得税の申告書の提出方法

算定基礎届の提出

社会保険料の計算の元になる標準報酬月額を申告する届けになります。

６月の中頃に封書で届き、7/10が提出期限でした。

このgBizのアカウント取得には二週間ほどかかるとのことなので、届く前にgBizアカウントを作っておくと良いと思います。法人の法人番号と印鑑証明があればアカウント作成できます。

結局自分は紙で提出しました。

↓以下の記事で算定基礎届の書き方と提出方法について解説しています。
マイクロ法人の算定基礎届の書き方を解説（翌月報酬払いや４月事業開始の場合）

役員報酬と社会保険料の支払い

この二つを行います。

法人を設立した場合、割と高確率で「稼働調査」（ちゃんとやってますかいな調査）が入るようです。ここで必要書類などの提出をしてしっかりやっているかチェックされることもあるそうなので毎月の役員報酬の振り込みなどはしっかりやっておかなければいけません。

自分の場合、年金事務所に届け出た役員報酬額は45,000円でしたが、そこから社会保険料額の個人負担分（折半額）を引いて、自分の個人口座に振り込んだ額は33,514円でした。

法人から支払った社会保険料額は23,287円でした。

法人の口座から振り込みます。役員報酬の支払い日は自分で決めて行います。年金事務所への提出書類などに支払日を書く欄がありますが、厳密にそれに従わなくてはならないことはないようです。

↓社会保険料と役員報酬の支払いについては以下の記事に詳しくまとめてあります↓
【マイクロ法人】役員報酬と社会保険料の計算と支払い方法

マイクロ法人が軌道にのりました

ここまででマイクロ法人設立から月々の処理までができるようになり、軌道に乗ったことになります。

結構面倒なところもありましたが、やはり健康保険が月7,000円程度に抑えられて扶養も使えるなんて美味しすぎます。

マイクロ法人の設立にはマネーフォワード会社設立や会社設立freee、弥生のかんたん会社設立ようなWebサービスを使うととても便利。というよりかはそれなしに設立することは相当な知識がないと難しいでしょう。

上の二つのサービスは定款作成の依頼をしなければ無料で使えますので今後マイクロ法人を考えている人は登録だけでもやってしまうことをおすすめします。

軌道に乗ったところで次のハードルは、７・１月の源泉所得税の申請、1月に行う年末調整や決算月から２ヶ月以内に行う決算処理になりますね。

厳選所得税の申請については以下の記事で解説しています。

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今回は以上です！