マイクロ法人の維持費（ランニングコスト）はいくら？自力・税理士パターン別に完全解説！

今回の記事ではマイクロ法人運営の維持費（ランニングコスト）について解説します。

結果から言うと（経費や社会保険料・役員報酬、資本金は除いて）マイクロ法人の運営のみにかかる年間費用の合計はざっくり以下になります。

↓自力決算の場合（設立もセルフ）

↓決算のみ税理士に任せる場合（設立はセルフ）

↓税理士に会計を任せる場合（設立はセルフ）

本文で詳しく解説しますので是非最後までお読みください！

マイクロ法人の維持費（ランニングコスト）いくらかかる？

自力決算の場合の維持費

マイクロ法人1年目に実際にかかった費用の内訳は以下の通りです。

設立初年度	項目	費用	備考
設立費用	定款作成代	5,000円	場合によっては無料に
	法人印代	6,380円	4,000円くらいから作れる
	設立登記申請代（印紙）	60,000円	一律かかる
	証明書取得費	4,120円	印鑑証明や登記簿謄本など
期中の運用	会計ソフト代	11,940円	マネーフォワードスモールビジネスプラン 年末調整提出〜決算の３ヶ月だけ契約 年間契約なら35,760円
決算	法人税申告費用	21,582円	「全力法人税」初年度の金額
	法人県民税	18,300円	初年度だけ少し安くできた
	法人市民税	45,800円	初年度だけ少し安くできた
合計		173,122円

2年目以降を試算してみると以下の金額になります。

2年目〜	項目	費用	備考
期中の運用	会計ソフト代	35,760円	マネーフォワードスモールビジネスプラン年額
決算	法人税申告費用	11,000円	「全力法人税」2年目以降の金額（安くなる）
	法人県民税	20,000円	一律
	法人市民税	50,000円	一律
合計		116,760円

税理士に会計を依頼する場合の維持費

以下のポストにたくさんの答えが寄せられていました。

マイクロ法人やってる人

税理士費用ってどれくらいですか？申告代行とスポット相談くらい

だいたいどこも30万円で提示されるんだが、高いのか安いのか…

— S&P500最強伝説 (@toruoka2016) February 3, 2024

●「１社は、まぁまぁ取引件数が有って、記帳から申告までで約30万円です。 もう１社は、ほぼ取引が無く、記帳から決算まで約12万円です。 自分で仕訳して決算書まで仕上げて、申告だけ任せる場合は、前者の場合、年6〜8万円ぐらい安くなる感じです。」

●「一年間に決算のみで15万円です。（消費税込みで。）安いとこありますよ。」

●「一時期、マイクロ法人の期間がありましたがその時は20万円程でした。 内訳は ・毎月の記帳代行 　12万円(1万円×12ヶ月) ・決算申告 　8万円 但し毎月の記帳はほぼ自分でやる (軽微な修正のみ対応) これで結構格安だった記憶があるので、30万円は妥当な感じかもですね。」

税理士ドットコムなどの紹介サービスを使うと結構安くなるみたいですね。

Xのポストの返信より

まとめると以下が相場のようです。

決算や法人税申告だけ税理士に依頼するパターン（安い）

税理士費用を一番安く済ませる「決算・法人税申告だけを税理士に任せ」て10万円を支払う設定でランニングコストを計算してみましょう（設立登記はセルフで行います）。

初年度は以下です。

設立初年度	項目	費用	備考
設立費用	定款作成代	5,000円	場合によっては無料に
	法人印代	6,380円	4,000円くらいから作れる
	設立登記申請代（印紙）	60,000円	一律かかる
	証明書取得費	4,120円	印鑑証明や登記簿謄本など
期中の運用	会計ソフト代	11,940円	マネーフォワードスモールビジネスプラン 年末調整提出〜決算の３ヶ月だけ契約 年間なら35,760円
決算	法人税申告費用	100,000円	税理士に依頼
	法人県民税	18,300円	初年度だけ少し安くできた
	法人市民税	45,800円	初年度だけ少し安くできた
合計		251,540円

2年目以降は以下になります。

2年目〜	項目	費用	備考
期中の運用	会計ソフト代	35,760円	マネーフォワードスモールビジネスプラン年額
決算	法人税申告費用	100,000円	税理士に依頼
	法人県民税	20,000円	一律
	法人市民税	50,000円	一律
合計		205,760円

全部税理士にお任せするパターン（高い）

普段の記帳から決算・申告まですべて税理士に任せる場合のパターンで試算すると以下のようになります（税理士に支払う費用は30万円とする）。設立登記はセルフで行います。

初年度は以下です。

設立初年度	項目	費用	備考
設立費用	定款作成代	5,000円	場合によっては無料に
	法人印代	6,380円	4,000円くらいから作れる
	設立登記申請代（印紙）	60,000円	一律かかる
	証明書取得費	4,120円	印鑑証明や登記簿謄本など
期中の運用	会計ソフト代	–	税理士に依頼するので不要
決算	税理士依頼費用	300,000円	記帳から申告まですべて依頼
	法人県民税	18,300円	初年度だけ少し安くできた
	法人市民税	45,800円	初年度だけ少し安くできた
合計		439,600円

2年目以降は以下になります。

2年目〜	項目	費用	備考
期中の運用	会計ソフト代	‐	税理士に依頼するので不要
決算	税理士依頼費用	300,000円	記帳から申告まですべて依頼
	法人県民税	20,000円	一律
	法人市民税	50,000円	一律
合計		370,000円

マイクロ法人の税理士は知り合いやツテを頼るより、自分が考える条件にマッチする税理士さんをネットで探すのがおすすめです。

税理士ドットコムという自分の提示する条件に合う税理士をピックアップして何度でも無料で紹介してくれるサービス（もちろん法人もOK）があってこれが評判がよく便利です。依頼する側は紹介サービスが完全無料なので安心。

同じく完全無料で税理士との契約が成立したときにはお祝い金が出る、税理士紹介ネットワークもおすすめ。

時間が大事な人は税理士を頼むのも良い

税理士に頼むとやっぱり高いですよねぇ〜。自分はケチ人間なので全て自力決算をして運営費用を浮かせています。

マイクロ法人の運営費用を極限までカットする裏ワザをnoteでこっそり出しています→こちら

でも考え方や状況は人それぞれ。

• やりたい仕事に全精力そそぎたい
• 時間をかけて節約するくらいなら家族や自分に時間を使いたい
• 節約できる額よりも仕事したほうがトータル稼げる
• 会計が苦手過ぎて自分には無理…

このように考える人は税理士に頼むことを検討するのも全然アリだと思います（自分もそのぐらいのレベルくらいにはなりたい…）。

ただし、税理士に頼むとマイクロ法人の維持費が高くなるため、最悪の場合、社会保険料や節税で得する額よりも維持費が高くなり、損になってしまうこともあります。

マイクロ法人を運営すると社会保険料は個人事業での稼ぎが多いほど節約できる額が大きくなり、少ないほど小さくなります。

よって「税理士に依頼した時の維持費よりも社会保険料の節約額が大きくなるくらい個人事業でたくさん稼げている人」は税理士に頼むメリットが出てくる、というわけです。

マイクロ法人のコスパ・タイパ（損益分岐点）については以下の記事でまとめているので是非お読みください。

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今回は以上です！