この記事はマイクロ法人設立方法のまとめ記事になります。
コギトマイクロ法人って何？いいの？っていう段階から、マイクロ法人設立後の月々のタスクまで、ダイジェスト方式でやることを紹介しています。
- マイクロ法人の設立から月の運営方法について全部網羅して知りたい
- マイクロ法人って興味あるけど具体的にどんなことをやるのかざっくり知りたい
こんな方はぜひこの記事を見て準備をしてみてください！
それぞれの段階での細かい説明は別記事でも解説していくので、リンクからご覧ください！
また、ここには書いていない、マイクロ法人をお得に設立・運用できる裏ワザも以下で公開しています
マイクロ法人のコストを節約する裏ワザを教えます→こちらから
- 大学院修了後教員採用試験不合格で一年浪人の後、合格
- 音楽教員として18年勤める
- 職場での人間関係や働き方に疑問を感じ、人生のこれからについて考え直す
- 2020年コロナがきっかけで副業を始める、2021年には副業収入６桁超え
- 教員を辞めることを決意、2023年3月に退職、５月には公務員時代の月収を超える
- 現在フリーランスをしながらマイクロ法人２期目
マイクロ法人って何がいいのさ？
マイクロ法人は簡単にいうと「ある程度収入のあるフリーランスが、収入に応じて高くなっていく社会保険料(主に健康保険料)を最安に抑えるために設立する1人社員の小さな法人」のこと。
コギト会社でのお勤めを掛け持ちしたりしてそこで社会保険料を納めている人は関係ない方法です
フリーランスの国民健康保険は高くつく
単なるフリーランスで国民健康保険に加入している場合、年収300万円の収入では年間の国民健康保険料は22万円程度で、年収500万円の収入では37万円程度となります。
やめたい教員収入に応じて国民健康保険料は高くなっていくんですね。
さらに国民健康保険には扶養はありませんので家族分の健康保険料が割増になります（所得のない子供の場合で年間35,000円くらい）。
公務員を退職した後の健康保険制度についてはこちらの記事も参考にしてください。
公務員・教員からフリーランスになったら保険証ってどうなるの？一番お得な健康保険制度について解説
マイクロ法人を作るとどれだけ稼いでも健康保険料は毎月最安に
そこで法人を自分で作り、フリーランスとは別の種類の仕事を行います。
コギト個人事業主という自分と、法人（1人会社）としての自分という2人が出来上がります
法人で月8万円程度（それより少なくてもOK）に収入を得られるように収入をコントロールしながら法人の健康保険に加入します。そしてその収入から45,000円程度の給料を個人としての自分宛に支払います。
そうするとどうでしょう。フリーランスでどれだけ稼ごうとも、健康保険料は年間9万円くらいで済んでしまうんです。個人事業主の収入ではなく、法人の（低くしている）収入に応じて健康保険料が決まるからですね。
コギト個人事業主での年収が300万円だろうが1,000万円だろうが健康保険料は上がらないというボーナスステージに突入できます。
単なるフリーランスをしていた場合とでは雲泥の差で社会保険料を節約できてしまいます。（ただしフリーランスで全然稼げていない場合はそもそも国民健康保険料も安いので、マイクロ法人を設立する意味はなくなってきます）
マイクロ法人設立のメリットとデメリット
- 収入が多くなっても社会保険料が最安に抑えられる
- 家族を扶養に入れられ、家族の社会保険料も節約できる
- マイクロ法人で稼いだ所得に所得控除が使える
やめたい教員働いていない家族がいる場合にはさらに強力な仕組みですね！
- 個人事業主とは別の事業を行わなければならない
- 個人事業主とは別に（結構面倒な）会計処理が必要
- 法人の運営コスト（法人税や会計ソフト代）がかかる
コギト運営コストや手間も少なくはないので、自分にやれそうかじっくり考えてみてくださいね
以下の記事でもマイクロ法人の仕組みやメリット・デメリットを解説しています！
マイクロ法人を立てるべきなのか考える
マイクロ法人の主な目的は「社会保険料を安く抑えること」です。
社会保険料はいろいろな条件に応じて変わるので、マイクロ法人を設立すれば必ず安くなるというわけではありません。
法人を運営するとなると以下のような料金が発生します。
- 法人住民税（70,000円）
- 会計ソフト代（26,000円〜）
- 法人税申告費用（20,000円〜）
- 運営に費やす時間
※全部自力でやると上記の最低金額になります。税理士に頼むと法人税申告のみで10万円〜かかります。
※法人住所を自宅以外にしたい場合はバーチャルオフィスを契約するための費用などが発生します。
マイクロ法人を作るべきなのか、という答えは
- マイクロ法人のランニングコスト（手間含む）
- 個人事業主としての収入で本来変化する社会保険料額の節約額がいくらか
②が①を上回れば作るべき、ということになります。
例えば個人事業主としての収入が年間200万円だった場合、国民健康保険に加入すると健康保険料は15万円程度。一方マイクロ法人のランニングコストは上の計算でいくとどう頑張っても年間12万円程度はかかり、健康保険が安くなったとしても年間9万円かかるのでトータル21万円。これだとマイクロ法人を設立した意味がありません。
コギトこれが個人事業主で300万円・400万円の収入、となってくると、節約額が大きくなるのでマイクロ法人の旨みがでてくるわけですね。
無計画にマイクロ法人を始めると、トータル却って高くついてしまったり、余計な仕事が増えることになります。ある程度の下調べや知識を持って設立を決めるようにしましょう。
↓マイクロ法人の維持費と所得いくらならやったほうがいいのかを詳しく解説しています。
【年収いくらから？】マイクロ法人の維持費と後悔しない判断ポイント（損益分岐点）について解説
設立する法人の構想を練る
マイクロ法人設立のロードマップ
いざマイクロ法人を設立しよう！と心が決まったら、実際に設立の作業をしていきます。
コギト書類を提出して登記費用60,000円払えば会社は誰でも設立できます。
おおよその作業を洗い出して並べてみると上のチャートのようになります。公務員を３月で退職して４月１日からマイクロ法人の健康保険適用を受けたい！という場合について示してみました。他の場合も順序的にはこれと同じなので参考にしてください。
法人の内容を決める
自分の法人の設定を考えましょう。「社会保険料を払うだけの法人」といえども事業を始めて収入を得なければいけません（実際は赤字会社でもOK）。
私は以下のような感じで設定してみました（個人情報にあたる箇所は伏せています）。
法人名：合同会社○○（読みやすい・言いやすいものがおすすめ）
事業目的と内容：動画・音源等編集作業の業務委託 インターネットを利用した電化製品・通信機器等販売業務 音楽教室の経営（個人事業主とかぶっていないくて、やる可能性のあるものを全部記入）
資本金：100万円（法人口座開設のために100万円以上がいいかも、税金が高くなるので1,000万円以下）
法人設立日：2023/3/2（公務員を３月で退職して４月からマイクロ法人のメリットを受けたい場合は３月の初旬を設立日に）（法人税節約のため1日は避ける）
事業を開始する日：2023/4/1（この日から健康保険の適用を受けて保険証を使いたいため）
決算日：2月末（末日がおすすめ。３月末にすると役所が混み合うので避ける）
法人住所：自宅（住所が公開されてもOKな場合。バーチャルオフィスを借りても良い）
法人住所はどこにする？
法人住所は基本的に公開されます（私は自宅に設定しています）。自宅が賃貸の場合は賃貸契約上法人住所に設定できる場合とできない場合があるので契約書を確認しましょう。自宅住所を法人住所として公開したくない場合や賃貸物件で法人住所にできない場合はバーチャルオフィス
を借りるという方法があります。おすすめはバーチャルオフィス１です。法人宛の郵送物なども月に一回程度自宅に送ってくれるサービスも含まれており、便利です。
詳しくは以下の記事で解説しています。
【解決！】マイクロ法人にバーチャルオフィスは必要？メリットデメリットと格安おすすめオフィスを紹介
マイクロ法人設立の準備をする
必要ならバーチャルオフィスを借りる
法人として設定した住所は公開されるので、法人住所を自宅住所にすると自分の住所が公開されることになります。
あなたが以下に該当するならバーチャルオフィスを借り、バーチャルオフィスの住所を法人の住所にするのが良いです。
- 自分の住所が公開されるのがどうしても嫌
- 住所が知られやすい（不特定多数を相手にした）ビジネスモデルの人
- 住居が賃貸で法人住所として使うことができない人
- ビジネスを行う上でイメージをよく保つことが必要な人
- 定期的に転居したり、今後転居予定がある人
バーチャルオフィスを法人の住所として登録するには、まずバーチャルオフィスの契約を済ませて使える状態にしてから法人の登記申請をしなければいけません。
コギト以下の記事で解説しているので、読んでみて必要ならすぐに契約を済ませておきましょう。
おすすめは「バーチャルオフィス１」というところですが、以下の記事で詳しく解説しています。
マイクロ法人におすすめのバーチャルオフィス（必要なサービス条件も解説）
会社設立サービスに登録する（無料）
マイクロ法人を設立するための準備はマネーフォワード会社設立や会社設立freeeと弥生のかんたん会社設立いうサービスで一貫して行うことができます。この会社設立サービス利用料は完全無料。メールアドレスの登録だけですぐに使えるようになります。
コギトどちらでも同じように設立することができますが、マネーフォワードの場合クラウド会計サービスと同時に申し込むと定款作成代金が無料になったりします。
登録してみると、作業の流れがわかりやすく示されるので、とりあえず登録だけでもしておきましょう。
マネーフォワードクラウド会社設立
freee会社設立
弥生のかんたん会社設立
会社設立サービスは無料なのですが、法人設立に際して以下の費用がかかります。
- 法人印購入費用（5,000円程度）
- 電子定款作成代（5,000円程度）
- 登録免許税（60,000円）
資金面でいうと会社設立の資本金を準備する必要もあります。
現在の会社法では資本金の下限はなく、「１円から会社を設立することができます」が、例えば設立後の法人名義の銀行口座の開設で会社に信用がなく審査落ちしてしまう可能性もなきにしもあらずです。
コギト私は100万円を資本金にしました。1,000万円以上だと税金が高くなるのでやめておきましょう。
法人登記準備
法人の登記準備の大部分は「定款の作成」がメインですが、マネーフォワード会社設立で質問に答えていく形式で入力していけば自動で定款が作成できます。（こちらの記事で完全解説してます。）
①法人印購入
まずはネット等で法人の印鑑を作成します。法人印ができないと登記申請に行けないので、サクッと注文して到着を待ちましょう。
コギトマネーフォワードでも注文できますが、楽天などのECサイトだと2,000円くらい安く購入できます。
私は楽天でこれを注文しました。
②定款を作成する
定款は企業のあらましや規則を記載した書類のこと。
いきなり定款といわれてもとまどってしまいますが、マネーフォワード会社設立なら、自分が決めた会社名や事業内容などを入力していくだけでインターネット上で簡単に定款を作成してくれます。
利用料は無料、自動的に入力内容が保存されるので、ちょこちょこと手が空いているときに定款の作成を進めることができますのでこちらも法人を作ると決めたらすぐに登録してしまいましょう。
コギトやっぱり無理、と思ったら定款発注前にやめればいいだけ。そしたら費用は一切かかりません。
「電子定款」と「紙定款」で選べますが迷わず「電子定款」を選びましょう。（紙定款だと登記時に40,000円余分な費用が発生してしまいます）
③資本金を自分の通帳に預け入れ・記帳・コピー
資本金があることを証明するために、わざわざ資本金を自分の個人用口座に預け入れし直して、その記帳された部分をコピーし、証明書を作成します。
↓マイクロ法人を作ることを決めたらおこなう書類作成についてはこちらの記事で完全解説しています。
【マイクロ法人】設立の登記書類（定款など）作成完全ガイド！
法人登記を行う
以下の書類が揃ったら法務局に行き、登記申請（書類提出）をします。事前の予約は必要ありませんし、この日は受付だけなので書類に明らかな不備がなければすんなり終わります。
- 合同会社設立登記申請書
- 収入印紙貼付台紙
- 代表社員、本店所在地及び資本金決定書
- 就任承諾書
- （資本金の）払込があったことを証する書面印鑑届書
- （個人の）印鑑登録証明書
- 別紙（登記内容が記載されたもの）
- 定款（提出はしなかったが念のため）
- 電子定款のPDFファイルのみが保存されたCDーR
- 会社印３種類
- 登録免許税代60,000円
※⑤と⑥以外の書類はマネーフォワードで出力できるので作成は簡単です
コギト法人登記をやっている法務局とそうでない法務局があるので注意です！
こちらもマネーフォワード上で法人設立ができる法務局が表示されるので安心です。
↓登記申請の１日を記録した記事もありますので参考にご覧ください。
マイクロ法人を設立した１日（合同会社登記の１日に密着）
登記後の処理
登記申請後何も連絡がなければ登記完了で、「法人番号指定通知書」が送られて来れば法人を設立できたことになります。
コギト登記が済んでもまだやることはありますよ！
登記簿謄本と印鑑証明の受け取り
法務局へ再度行ってこの二つを受け取ります。各役所に提出するために必要です。
- 登記簿謄本（履歴全部事項証明書）は３部→年金事務所、県税事務所、市町村に出す用
- 印鑑証明（法人の）は１部
印鑑カードを作っておけば次回以降申請書を書く事なくこれらの書類が手に入るので印鑑カードを作ります。
こちらから印鑑カードを発行するための書類がダウンロードできます（窓口でももらえます）。法人実印を押して提出すればその場で印鑑カードがもらえます。
各役所への書類提出
マイクロ法人を無事設立したあとは各役所への「設立しましたのでよろしく」という届出が必要になります。
届出が必要な役所と必要書類は以下のとおりです。
| 役所 | 必要書類 |
|---|---|
| ①税務署 | 「法人開設届出書」「出資者名簿」「設立時貸借対照表」「青色申告の承認申請書」「給与支払い事務所等の開設・移転・廃止届出書」「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」 |
| ②県税事務所 | 「法人設立届出書」「定款のコピー」「登記簿謄本」 |
| ③市町村役場 | 「法人設立届出書」「定款のコピー」「登記簿謄本」 |
| ④年金事務所 | 「新規適用届」「被保険者資格届け」「法人登記簿謄本（履歴全部事項証明書）」 |
赤太字以外の書類はすべて「マネーフォワード会社設立」で全てプリントアウトできますので簡単。
↓提出方法と注意点についてはこちらの記事で解説していますので提出の時にはご一読を！
マイクロ法人設立後の各役所への提出物について解説
法人用口座を開設する
法人の会計処理をスムーズに進めるために法人の銀行口座をできれば開設しましょう。
コギト行う事業にもよりますが、クレカは当面（審査通らないだろうし）必要ないかと思います。
私は法人用のクレカは持っていませんが、GMOあおぞらネット銀行の口座とそれに付帯したデビットカード（預け入れ金額までをクレカのように使えるカード）を作成して持っています。
個人用の口座は簡単に作れますが法人の銀行口座は審査が厳しく、審査落ちもザラです（私も結局GMOあおぞら以外は審査に通りませんでした…）
- 資本金を多くする
- 法人用のHPを作成する
上のような準備を工夫した上で、口座開設の申し込みをしましょう。
口座を開設する銀行はどこでもいいわけではなく、
- 社会保険料の引き落としをしてくれる銀行
- ペイジー（Pay-eazy）で振り込みができる銀行
このどちらかができる銀行を選びます。この２つのどちらも対応していない銀行で口座を開設してしまうと、毎月の社会保険料を銀行窓口まで行って振り込まなくてはいけないことになります。
- GMOあおぞらネット銀行（一番おすすめ！）
- PayPay銀行
- 楽天銀行
- ゆうちょ銀行
この４銀行あたりか、自分が多く取引している信用金庫あたりが狙い目です。
コギトメガバンクなどはマイクロ法人レベルだとほぼ審査に通りません…
開設には税務署から返送されてきた「法人開設届出書」のコピーが必要な場合が多いので、税務署からの郵送が来たら手続きします。
フリーランスさん一番おすすめなのは？
「振り込み手数料最安クラス」「審査通過可能性が高い」「社会保険料の口座引き落としにもネット銀行で唯一対応」しているGMOあおぞらネット銀行が一番おすすめです。
↓マイクロ法人でも開設でき、便利に使えるおすすめの法人口座については以下の記事で詳しく解説しています。
【完全解説】法人口座は必要？どこがいい？マイクロ法人の銀行口座選び
保険証が届く
協会けんぽより保険証が郵送されてきます。
コギト自分の設立した法人名とか載っていて結構感無量です。
一週間ほどで届きました。この間に病気とか怪我しちゃうと結構厄介ですねえー。
そのほかにも「適用通知書」や「健康保険・厚生年金保険資格取得確認及び標準報酬決定通知書」なるものも届きました。
源泉徴収に関しての申告（０円だけど申告する）
税務署から源泉所得税納付書が届きます。
やめたい教員え。源泉徴収ってするの？_
源泉徴収は給与を支払ったら予定税金分を先に払っておく仕組み。マイクロ法人では自分の法人から自分宛に給与（役員報酬）こそ支払われますが、源泉徴収が０になるような金額で設定（自分宛の給与45,000に設定）していれば、源泉徴収が取られることはありません。
コギトでも「０」は「０」で届出は必要なんです。
源泉所得税の申告と納付は基本は毎月の申告なのですが、マイクロ法人の場合、税務署に「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」(記事内のこちらで説明したもの)を提出していれば年２回（７月と１月）「０円である」ことを申告すればOK。
e-Taxでの申請が便利です。
↓源泉徴収の申請の方法については以下の記事で詳しく解説しています。
【マイクロ法人は０円】源泉所得税の申告書の提出方法
算定基礎届の提出
社会保険料の計算の元になる標準報酬月額を申告する届けになります。
６月の中頃に封書で届き、7/10が提出期限でした。
コギトgBizという行政手続きが電子申請できるサービスを使うと楽みたいですが、macは非対応です。
このgBizのアカウント取得には二週間ほどかかるとのことなので、届く前にgBizアカウントを作っておくと良いと思います。法人の法人番号と印鑑証明があればアカウント作成できます。
結局自分は紙で提出しました。
↓以下の記事で算定基礎届の書き方と提出方法について解説しています。
マイクロ法人の算定基礎届の書き方を解説（翌月報酬払いや４月事業開始の場合）
役員報酬と社会保険料の支払い
- 自分の法人から個人としての自分への給料を支払う
- 法人から社会保険料の全額分を支払う
この二つを行います。
コギト自分から自分へ資金が移動するだけのようだけど、マイクロとはいえれっきとした「法人」なのでちゃんとやらなければいけません。
やめたい教員自分だけの法人だからあとでまとめて役員報酬振り込み、とかダメなの？
法人を設立した場合、割と高確率で「稼働調査」（ちゃんとやってますかいな調査）が入るようです。ここで必要書類などの提出をしてしっかりやっているかチェックされることもあるそうなので毎月の役員報酬の振り込みなどはしっかりやっておかなければいけません。
自分の場合、年金事務所に届け出た役員報酬額は45,000円でしたが、そこから社会保険料額の個人負担分（折半額）を引いて、自分の個人口座に振り込んだ額は33,514円でした。
やめたい教員会社の場合、社会保険料のだいたい半分は会社が払うんですよね。
法人から支払った社会保険料額は23,287円でした。
法人の口座から振り込みます。役員報酬の支払い日は自分で決めて行います。年金事務所への提出書類などに支払日を書く欄がありますが、厳密にそれに従わなくてはならないことはないようです。
コギトとくにこだわりがなければ４月分の給与は５月末日に支払う、みたいにしておくと簡単かと思います。
↓社会保険料と役員報酬の支払いについては以下の記事に詳しくまとめてあります↓
【マイクロ法人】役員報酬と社会保険料の計算と支払い方法
マイクロ法人が軌道にのりました
ここまででマイクロ法人設立から月々の処理までができるようになり、軌道に乗ったことになります。
コギトマイクロの法人を設立してから軌道に乗せるまでの大体の流れがおわかりいただければ幸いです。
結構面倒なところもありましたが、やはり健康保険が月7,000円程度に抑えられて扶養も使えるなんて美味しすぎます。
- マイクロ法人を作った場合に本当にお得になるの自分のケースに当てはめて試算してみる
- マイクロ法人でどんな事業を行うのか考える
- マネーフォワード会社設立や会社設立freee、弥生のかんたん会社設立のどちらかに登録しておく
マイクロ法人の設立にはマネーフォワード会社設立や会社設立freee、弥生のかんたん会社設立ようなWebサービスを使うととても便利。というよりかはそれなしに設立することは相当な知識がないと難しいでしょう。
上の二つのサービスは定款作成の依頼をしなければ無料で使えますので今後マイクロ法人を考えている人は登録だけでもやってしまうことをおすすめします。
軌道に乗ったところで次のハードルは、７・１月の源泉所得税の申請、1月に行う年末調整や決算月から２ヶ月以内に行う決算処理になりますね。
厳選所得税の申請については以下の記事で解説しています。
年末調整・法定調書など1月にやることを全部まとめた記事は以下をご覧ください。
決算のしかたについては以下の記事でまとめます。
今回は以上です！
マイクロ法人のコストを節約する裏ワザを教えます→こちらから
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