【マイクロ法人は０円】源泉所得税の申告書の提出方法

こういったものが４月末に届きました。「源泉所得税の納付書」です。

以下のものが入っていました。

マイクロ法人を設立すると法人から自分へ「役員報酬」を毎月支払います。

この時普通なら法人側は所得税を源泉徴収として天引きして個人に支払うことになりますが、役員報酬が月額88,000円未満（2023年）に設定してあれば、源泉徴収は０円になり、払う必要はないです。

基本的に源泉所得税の申告と納付は毎月行うのですが、特例があって「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を提出していれば年二回（７月と１月）に減らすことができます。

マイクロ法人の作り方完全解説記事はこちら

今回の記事ではこの「源泉所得税の納付書」の提出・申告方法について解説します。

どうせ使うことになるのでe-taxで提出するのが楽ですが、税務署に直接提出したり郵送することも可能です。

源泉所得税の納付書の書き方

送られてきた用紙は２種類ありましたが、左下に小さく「納期特例分」と書いてあるものを使います。

手書きにすると上のようになりました。（４月から事業開始した場合の例です）。

これでOKです。

源泉所得税の納付がある人はこれを持って金融機関や税務署で支払って終わりですが、マイクロ法人は基本０円になるかと思いますので、この用紙を直接税務署に提出するか郵送して終わりになります。

源泉所得税の申告をe-Taxで済ませる方法

ここまでやっておくと、源泉徴収の申請がものの５分くらいで終わりますので、解説します。

↓まずメインメニューで「申告・申請・納税」を選びます。

↓「新規作成」をクリック。

↓「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（納期特例分）」をクリック。

↓自分の所轄の税務署が表示されているか確認して「次へ」をクリック。

↓１月〜６月の間に実際に自分に対して支払った給与の月期間を記入。（自分の場合は３月設立で４月事業開始。４月分の給与は翌月末に支払い、という設定だったので、１〜６月の間に支払った給与は５月と６月のみになりました。）

「棒給・給料等」にチェックマークを入れて「次へ」。

↓支払い年月日は１月〜６月の間で給料を振り込んだ最初の日と最後の日を入力します。
人員は支払った延べ人数。自分に２回支払っているので「２人」になりました。
支給額は役員報酬に設定した45,000円×回数です。２ヶ月分なので90,000円。
税額は送られてきた「源泉徴収税額表」を見て「０円」と入力。
他は特に入力は必要ありません（本税と合計額は自動入力されました）

↓入力した内容の確認が表示されます。住所や氏名も自動入力されていました。

↓「送信」を押せば完了です！

個人と法人を混同しないようにしましょう

e-Taxを使う場合、アカウント（利用者識別番号）は個人事業主のものと、マイクロ法人のもの、２種類を使い分けることになります。

私はマイクロ法人で提出する「源泉徴収の申告」を個人のアカウントで提出してしまい、しかもちゃんと受理されたので放置。提出締切の７月を過ぎて８月末に上のような「申告してないでしょ」通知が来てしまいました。

結果、税は０円なので延滞税もなく、届いた通知を手書きして返送すればよかったのですが、個人アカウントのe-Taxで源泉徴収を申請してしまったものを取り消すために「取り下げ書」なるものを自作して提出しなければなりませんでした。

みなさんも気をつけて下さいね。

また、1月には源泉所得税の申告の他にも年末調整や法定調書などさまざまな書類の作成・提出の必要があります。それについては以下の記事で全部解説していますのでよければご覧ください。

今回は以上です！