フリーランスさんマイクロ法人の役員報酬が45,000円が最適ってよく言われるけど、45,000円でなきゃいけないの？
マイクロ法人の役員報酬について、45,000円、45,000円とよく聞きますが、必ず45,000円でないといけないわけではありません。
コギトいろいろな要素が絡んでくるので、最終自分の状況に応じて決めるのですが、最悪迷ったら45,000円にしときゃいい、ってことになります。
自分はマイクロ法人を設立して1年間は45,000円にしていたのですが、2年目からは最低額に変更することにしました。
これも特に変更しなくても良いみたいなのですが、変更するにもただ振込額を変えればいいというわけでもなさそうなので、役員報酬の変更の方法も含めて解説していきます。
- マイクロ法人の役員報酬が45,000円という理由
- マイクロ法人の役員報酬の変更の方法
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マイクロ法人の役員報酬が45,000円の意味
マイクロ法人の役員報酬を45,000円にするのが最適という理由は２つのメリットを同時に取ることができるお得な範囲内であるからです。
- 社会保険料が最安の範囲内
- 給与に対して所得税の控除（給与所得控除）が使える範囲内
社会保険料を最安にする目的（12,000円〜63,000円未満）
マイクロ法人の第一の目的は「個人事業だと高くなってしまう国民健康保険などの社会保険料を安くする」ことです。
マイクロ法人の役員報酬を調整して社会保険料を最安にするラインは63,000円未満なので、45,000円にしないで62,999円にしても社会保険料を最安にするという目的はクリアです。
コギトマイクロ法人の運営上も特に問題はありません
逆に63,000円以上だと社会保険料のランクが一つ上がり毎月1,000円以上高くなります。これはマイクロ法人の目的からすると避けたいです。
ポイント①：役員報酬63,000円未満は最安の社会保険料のため基本死守する
フリーランスさん63,000円未満なら役員報酬はどれだけ低くても、ゼロとかでもいいの？
マイクロ法人で社会保険に加入できる最低の役員報酬額があります。だいたい12,000円くらいです。
なぜかというと、マイクロ法人の役員報酬から折半額の社会保険料である12,000円を出さなければいけないからです。
以下の記事である通り、自分の場合の最低額に設定した社会保険料の額は毎月23,287円（年金機構に法人から支払う）で、そのうちの約半分（折半額）の11,486円を役員報酬から引いて、残りの金額を個人である自分に振り込む形になります。
コギトこれが払えないくらい少ない役員報酬額だと社会保険に加入させてもらえなくなると思われ。
なので、マイクロ法人の役員報酬は社会保険料の折半額（個人負担分）が支払える最低ラインである12,000円以上である必要があります。
ポイント②：最安の社会保険料を成立させる役員報酬の最低額は最低12,000円程度
まとめると、社会保険料を最安にするための役員報酬は12,000円〜63,000円にするということになりますね。
役員報酬に対する所得税の負担を減らす目的（45,000円で満額）
マイクロ法人は社会保険料の節約が第一目的なので、先ほどの12,000円〜63,000円の役員報酬を守っていれば社会保険料は最安です。
フリーランスさんじゃあ45,000円っていうのは結局どこから？
コギト給与所得控除で、役員報酬に対する所得税が０円にできる最大額が45,000円です。
マイクロ法人を使うと、社会保険料を安くするだけでなく税金を安くできる、というメリットがあるんです。
個人事業主だけで運営している場合と比較してみるとわかりますが、
300万円が課税所得の個人事業主の場合、300万円に対して所得税がかかります。税率10％であれば30万円の所得税です。
一方その仕事の一部をマイクロにつけ、役員報酬として自分の収入をした場合、役員報酬は給与なので個人事業主オンリー運営では使えなかった、55万円分の「給与所得控除」という新たな控除枠を使うことができるようになります。
結果同じ仕事と稼ぎであってもマイクロ法人の課税所得は300万円でなく-55万円で245万円になり、その分トータルで払う所得税が少なくできます。税率10％なら24.5万円で5.5万円個人事業主だけの人よりお得です。
コギト55万円というと青色申告と同レベルの節税になるので使えるなら使いたいですよね
この給与所得控除をどう活用するのかは人による部分があります。
年の課税所得が55万円を超える場合、役員報酬を45,000円以下に設定してしまうと給与所得控除が満額使えなくて損になります。役員報酬が少ないことで法人に利益がたくさん残るので法人税も多く支払うことになるのでダブルパンチです。
年の課税所得が55万円を超えなく、赤字になってしまうような場合は、45,000円以下なら問題ありませんが、45,000円より多くの役員報酬を設定してしまうと、余計な所得税を源泉徴収しなければいけなくなり面倒になると考えられます（この時余計に払ってしまった所得税は最終的には確定申告で取り戻すことができると思いますが源泉徴収という余計な手間が増えます）
というわけで、多く稼げている法人でも、稼ぎがまだ少ない法人でも、給与所得控除枠が満額使えて、かつ源泉徴収などの処理が面倒にならないというラインが45,000円であると言えます。
フリーランスさんなるほど、とりあえず45,000円にしとけばほとんど損しないってことね。
とは言え自分は役員報酬を下げようと思う（2024）
コギト私は役員報酬を最低金額（12,000円）に下げようと思っています
理由は個人事業主の運営は順調なものの、法人の売り上げは全然立っていなくてなかなか育っていないから。
設立後１年間は45,000円の役員報酬でやってきました。
法人の売り上げはほぼなかったのですが、資本金を役員報酬や社会保険料の支払いに充ててきたので特に問題はありませんでした。
多分今後も45,000円でもいいと言えばいいと思います。
資本金が底を尽きたら、「役員借入金」という借金で個人から法人にお金を入れればいいからです。
マイクロ法人の運営自体、赤字は全く問題ありません（銀行融資を受けたりする場合は赤字だと審査通らないと思いますが）。
ただ、自分の場合は来年度いきなりマイクロ法人の方で稼げるようにはならないだろうと結構確信している（おい…）ので、赤字を続けるのもな…、と思い、2024年度の役員報酬は一旦12,000円にすることにしました。
役員報酬の変更は期首から3ヶ月以内で1年変更不可
フリーランスさんマイクロ法人て自分一人でやってる自作自演みたいだから振り込み額変えればいいだけ？
マイクロ法人といえども立派な法人で、役員報酬を勝手に変えることはできず、基本的には年一回のようです。
しかも、期首から３ヶ月以内という制限もあるそうで、自分の場合は２月決算なので、３〜５月の間に決定をしなければいけないようです。
役員報酬の変更の仕方
コギト合同会社の場合とくに書面などに残す必要がないという情報もありますが、念のため作りました。
以下のように作成し、書面として残しておけばいいみたいなので作成しました。
総社員の同意書
記
2024年3月9日、当社本店において、下記のとおり総社員の同意があった。
代表社員 ○○ の役員報酬を2024年3月支給分（2024年4月末支給）より次のとおり変更する。
報酬金額 月額 13,000円
上記について、総社員の同意があったことを証するため、この同意書を作成し、次のとおり署名、押印する
2024年３月9日
合同会社○○
代表社員 ○○ 印
コギト12,000円でいいはずなんですが、ビビりなのでなんとなく13,000円にしました。
変更する月の給与振込額を間違えないようにしなければいけませんね。
まとめ マイクロ法人の役員報酬は迷うなら45,000円にしとけ
というわけで、役員報酬を最低額にすると、給与は2,000円以下になります（笑、というか泣）
45,000円にしておいても特には問題はないのですが、法人のキャッシュを補填したりするのも面倒ですし、赤字垂れ流しというのも心理的に…、と思ってのこと。
コギトただ、マイクロ法人1年目とかでまだどのくらい売り上げが立つかわからない場合は45,000円にしておいた方が無難ですね。
自分の場合はこの1年はそこまで売り上げは立たないだろうと結構しっかり予測できているので減らしました。
ですが例えば役員報酬を最低額に設定しておいて年の途中で急に売り上げが伸びると、役員報酬は前述したとおり年途中で変更できないため、低い役員報酬のまま一年やり過ごすしかなく、給与所得控除額がほとんど使えないことになってしまってもったいない、ということになります。
フリーランスさんやっぱり迷ったら45,000円、ですね。
今回は以上です！
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