【解決！】マイクロ法人にバーチャルオフィスは必要？メリットデメリットと格安おすすめオフィスを紹介

マイクロ法人運営しているコギトです。

今回はマイクロ法人のバーチャルオフィスについて解説します。

法人を設立すると基本的に住所が公開されてしまいます。

自宅住所を公開したくない場合などはバーチャルオフィスを登録すれば、法人住所をバーチャルオフィスの住所にすることができるのでプライバシーが確保できます。

法人の住所は設立の時決めて登記することになるので、プライベートを守るためにマイクロ法人でバーチャルオフィスを借りるなら法人設立時に契約するのがおすすめです。

自分の場合は結局は自宅住所をマイクロ法人の住所にしましたが、一旦は真剣にバーチャルオフィスを検討していて、徹底的に調べたので解説していきたいと思います。

以下のような人はバーチャルオフィスを検討しても良いと思います。

ちなみに今現在一番コスパが良く格安に使えるバーチャルオフィスは「バーチャルオフィス１」です。結論だけ知りたい方はこちらから比較表をご覧ください。

マイクロ法人の作り方完全解説記事はこちら

バーチャルオフィスとは？

バーチャルオフィスとは、「仮の会社の場所」のこと。

実際のオフィスとして使ったり、お客さんを入れたりなどは基本しませんが、会社の住所として使ったり、郵便物を受け取って転送してもらったり、という機能が主な役割になります。

マイクロ法人でバーチャルオフィスを借りるメリット

マイクロ法人でバーチャルオフィスを借りるメリットは以下です。

自宅の住所が公開されない

自宅の住所が公開されるのが嫌でバーチャルオフィスを検討するという人が多いのではないでしょうか。

マイクロ法人を設立すると法人として設定した住所が公開されてしまいます。

法人登記することで、色々な法人の情報を集めたサイトに情報が載り、法人名で検索すると住所がわかります。

いろいろなキーワードで打ってみてどこまでの情報が出てくるのか調べてみました。

しかし法人として仕事する以上自分の名前と会社名は載せたり名乗ったり伝えたりしますよね。それがわかると（法人住所を自宅にしている場合）自分の名前と住所は簡単にわかってしまうわけです。

転居時も法人住所の変更登記が必要ない

法人の住所を変更する場合は住所変更の登記が必要になります。

これには最低1万円の費用と申請の手間が発生します。

都心の一等地に法人住所が持てる

マイクロ法人にはあまり法人住所の「格」は関係ないかもしれませんが、今はGoogleマップのストリートビューなどで簡単に住所の外観がわかる時代です。

法人で取引する相手に住所を調べられて、ストリートビューで見られ、「普通の民家」が出てくるとちょっと「ん？」と思われてしまうかもしれません。

一方バーチャルオフィスは都心のビルなどがオフィス住所のため、調べられたとしてもしっかりした会社というイメージは持ってもらえそうです。

マイクロ法人でバーチャルオフィスを借りるデメリット

マイクロ法人でバーチャルオフィスを借りるデメリットは以下です。

月々のコストが1,000円〜数千円程度かかる

バーチャルオフィスの導入での一番のデメリットはコストです。

単なる住所を貸すだけの場合月に1,000円を切るコストでバーチャルオフィスを借りることができますが、

• 法人の契約だと高くなる
• 郵便物の転送に実費+手数料がかかる
• その他オプション料金

などがあり、「最安月300円！」とトップページに書いてあっても実際はもっと高くなります。実際に自分がかかるコストをしっかり調べてから契約する必要があります（後述）

マイクロ法人におすすめの低予算バーチャルオフィスはこの記事のここから紹介しています。

法人住所の管轄の場所で設立登記・法人税納付をしなければならない

バーチャルオフィスは「都内の一等地の住所が借りられる！」という謳い文句が多いです。

しかし、法人の設立登記や法人住民税の納付はバーチャルオフィスの住所の自治体で行う必要があります。

郵送物の受け取りにタイムラグがある

デメリット３つ目は郵送物の受け取りのタイムラグです。

マイクロ法人を設立すると社会保険料の支払いがあります。毎月下旬に届き月末までに支払いを済ませる必要があります。

例えば自分の場合社会保険料の支払い通知は毎月22〜23日頃に届きます（もっと遅いところもあると思います）。ここから月末の31日とかまでに銀行に行くかペイジーで社会保険料の振り込みを済ませなければいけません（この通知がなければ支払いができません）。

問題はバーチャルオフィスを利用していると社会保険料の通知が届くのが遅くなってしまうこと。

一旦バーチャルオフィスに通知が届き、そこから転送されたり取りにいくことでタイムラグが生じますね。

社会保険料の支払いまでに通知が転送されるかやきもきするところはあると思います。

社会保険料の自動引落ができる法人銀行口座は数少なく、今のところGMOあおぞらネット銀行くらい。法人銀行を開設するには審査があります。詳しくは以下の記事をご覧ください。

【完全解説】法人口座は必要？どこがいい？マイクロ法人の銀行口座選び

マイクロ法人でバーチャルオフィスをかりるべき人

上で解説したメリットデメリットをまとめた上で、バーチャルオフィスを借りる方がいい人は以下になります。

マイクロ法人でバーチャルオフィスを借りなくていい人

一方でマイクロ法人としてバーチャルオフィスを借りる必要がない人は以下です。

マイクロ法人のバーチャルオフィスを選ぶ条件とおすすめ

バーチャルオフィスを選ぶ条件

マイクロ法人でバーチャルオフィスを選ぶ際の基本的な条件は以下です。

バーチャルオフィスは法人登記がOKなサービスとNGなサービスがあり、NGなサービスの方も安いです。

また、法人住所へ税務署や年金事務所からの通知が届きますし、法人住所が公開されることからDMも結構届きます。

郵便物の転送サービスはどのバーチャルオフィスでも大体ありましたが、不要なDMをわざわざ送られて郵送料取られてもいやなので、破棄サービスがあるところを選んだ方が良いです。

バーチャルオフィスが住んでいるところの近くにあり、直接郵便物を取りに行けるなら良いですが、地方や大手ではないバーチャルオフィスは結構割高で月に2,000円以上が当たり前の相場です。

条件を満たした格安のバーチャルオフィスおすすめ

前述の法人登記・DM破棄サービス・トータルコストで選んだおすすめのバーチャルオフィスをいくつか挙げて見ました（週１回程度の郵便物転送という条件で合わせて比較しています。）

バーチャルオフィス	バーチャルオフィス１	レゾナンス	GMOオフィスサポート	京都朱雀スタジオ	スタートアップ
オフィス場所	渋谷・広島	渋谷等都内数カ所	渋谷・銀座等多数	京都	東京都港区・渋谷区
法人登記	○	○	○	○	○
月額	880円	1,650円	2,750円	1,100円	500円
入会金	5,500円	5,500円	0円	6,600円	5,000円
郵便物転送	月４回（50gまで150円）	週１回（100gまで200円）	週１回（150g以内は無料）	週一回（550円/回）	週１回（200円＋実費）
郵便物引き取り	○（無料）	○（無料）	○（無料）	×	○（1,000円）
郵便物破棄	○（無料）	○（無料）	○（月1,000円）	○（無料）	○（DM無料・他100円）
簡易書留受け取り	○（転送料のみ）	○（300円＋転送料）	○（660円）	○（転送料のみ）	○（300円＋転送料）
会議室利用	○（1,100円/1h）	○（1,100円/1h）	×	×	○（400円〜）
備考	来客対応システム無料	デポジット1,000円	３ヶ月無料	電話番号利用が無料
詳しく見る	詳細を見る	詳細を見る	詳細を見る	詳細を見る	詳細を見る

細かいサービスの違いはありますが、一番コスパが良いのは「バーチャルオフィス１」で、自分ももし選ぶならここ。

月額料金がまず安く、不必要な郵送物は無料で破棄してもらえるので転送料が抑えられます。

転送料も重量なので、社会保険料や税務署からのお知らせなど必要なものだけにすれば何もなければ150円、多い時で500円くらいには収まりそう。実質毎月支払う月額は1,030円〜1,500円程度と格安になりますね。

都内に住んでいて、近くに大手のバーチャルオフィスがある人は無料で郵送物の引取りができるので、転送料がかからずにコストを最安に抑えられますね。中でも「バーチャルオフィス１」は月額が安いので最安となります。

＼コスパは最強！／

まとめ　バーチャルオフィスは法人設立前に契約がおすすめ

バーチャルオフィスは法人登記申請の前に契約を済ませておく必要があります。

登記申請の書類には法人住所を記入するため、マイクロ法人の設立が決まったらまずは法人住所について決めて契約を進めておくとスムーズです。

住所使用や郵送物管理など最低限のサービスで良い場合、バーチャルオフィス１がコスパ最強ですが、自分のビジネスでどこまでのサービスが必要かなどよく考えて探してみてください。

バーチャルオフィス１
レゾナンス
GMOオフィスサポート
京都朱雀スタジオ
スタートアップ

マイクロ法人の作り方完全解説記事はこちら

今回は以上です！